2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
コロナ感染拡大で落ち込む景気や、あるいは下支えをしようと各国が次々と打ち出した財政支援と金融緩和の結果、リアルマネーの価値が一段と下落し、そのリスク回避として暗号資産や現物資産に資金が流れ込んでいるとも言われています。
コロナ感染拡大で落ち込む景気や、あるいは下支えをしようと各国が次々と打ち出した財政支援と金融緩和の結果、リアルマネーの価値が一段と下落し、そのリスク回避として暗号資産や現物資産に資金が流れ込んでいるとも言われています。
○麻生国務大臣 世界じゅう、超低金利というような形の緩和的な金融環境によって、グローバルな世界においての現物資産というものが、バブルが生じているのではないかという、多分縮めて言えばそういうことを言っておられるんだと思うんですが、資産価格というのは、これは御存じのように、何も資産の実際の需給というだけじゃなくて、いわゆる企業や経済のファンダメンタルズというものの見通しで投資家がさまざまな形でつくっていきますので
ここにおられる同僚議員の方々の支持者の、例えば経営者や資産を持っている方々にお話を聞かれた方々も多いと思うんですけれども、少なくとも私の支持者の方々の中では、やはり将来を見据えて、資産を、例えば外貨建ての運用に変えたりとか、あるいは現物資産にかえている方々がおられますよ。これだけ借金していて日本は大丈夫かということの中で、そういう方々がいる。
もう一つ、これはリスクプレミアムということではないんですが、財政ファイナンスと見られることに関連してということなんですが、金融調節の手段、これは今までは現物資産の売買ばかりが行われているということでありますけれども、国債の購入額を増やすのも結構ですけれども、財政ファイナンスとの批判をできれば回避する、そしてかつ直接的に金利市場に影響を与える手段として金利スワップで固定金利を受けるということが可能であります
中でも為替の混乱は深刻であり、相対的に安全とされる金などの現物資産、あるいは通貨ではスイス・フランと日本円に投資資金が集中してしまい、その結果、急激な円高を招いているのが実情です。 ただ、円高の要因が何であろうと、このまま高止まりの状態で手をこまねいていることは許されません。
その辺を階政務官がどう考えているかを伺うのと、あわせて、政務官の御発言だったと思いますけれども、独法の不要財産の処分による国庫返納額、それから民間出資者に対する払い戻し額は、現物資産について簿価で九百九十億円、積み立てた基金について約六千億円が見込まれるという御発言がどこかであった、ちょっと私が出典を忘れて恐縮なんですが。 なので、時間の関係で、本当に簡潔で結構です。
これは何かというと、金融危機がありましたけれども、米国債などのドル建ての資産から、ファンドなんかもリスクを取る許容量が増えたので、現物資産に移動しているということが中心に指摘されているわけですよね。
投資家が株から債券に、更に原油などの現物資産にお金を動かしているということがございまして、それが最近の急激な原油高の一因になっていると考えております。 じゃ、その投機マネーについてどう規制するのかという御質問ですけれども、やはりマーケットというのはリスクを取る主体があって成り立つものですので、投機マネーそのものが悪だというわけではないんだと考えております。
信託につきましては、これは基本的に財産管理の問題、財産管理の制度でありまして、会計上は現物資産の信託で受益者が単独であればみずからが信託財産を保有しているものとして処理されておりますために、これまでは信託を連結対象と考える必要は乏しかったわけでございます。
しかしながら、信託につきましては、基本的に財産管理の制度でございまして、現物資産の信託を行って受託者に移転しても、受益者が自分だけの単独であります場合、この場合には自分が信託財産を持っているものとして会計処理を行っておりますので、先ほど早川先生の御質問にも申し上げましたけれども、これまでは、信託を連結対象と考える必要性は乏しかったというふうに思われます。
○政府参考人（寺坂信昭君） 委員御指摘のとおり、ＬＬＰに土地や設備といいました現物資産、こういったものを出資する際の課税の取扱いにつきましては、観念的に申し上げますと、組合員間で譲渡が行われるということで、現状におきましてはいわゆる譲渡益課税、そういったものの対象になり得るというふうに理解をしているわけでございます。
こういうことから、一定の条件のもとでは物納を認めても合理的であるということで、一定の条件のもとで厚生年金基金の国債や株式などの現物資産により返上できる道を開いたものでございます。
この点につきまして、現物資産で行うということによってその御懸念があるわけでございますが、公的年金の積立金は、現在、現に債券も株式も持って、現金でじっと持っているのではなくて、さまざまな資産の運用によっていわば成り立っております。その運用方針に沿ったもののみ、いわばもともと自分が持っているのと同じ状態による場合のみ代行返上を現物で認めることにしております。
それから、現物資産に対する代行部分の返上についてのお尋ねがございました。 現物資産によります代行返上を認めるに当たりまして、その資産について、公的年金の積立金の運用方針に沿ったものに限定をいたしました。十分なチェックを行った上で納付を認めることとしております。これにより公的年金の財政が不利益をこうむることはないと考えております。
具体的には、代行返上の際の国への移換金につきましては、代行部分の給付のために積み立てるべき最低責任準備金相当額を国に納付すること、そして現物資産によってそれを行いますときには、公的年金の積立金の運用方針に沿った資産に限定して認める、こういったことでそれを担保いたしております。 次に、移行に当たって受給権は確実に保護されるのかということでございます。
株式等の現物資産による代行返上に当たっては、まず、当該資産について、市場で評価された時価による客観的な評価を行う。逆に、市場で評価できる資産であって、その客観的な時価による評価を行うということ。 それから、代行返上がいわば年金資金の積立金の運用にマイナスの影響を及ぼしてはならないわけでございますから、現物返上を認める資産については公的年金の積立金の運用方針に沿ったものでなければならない。
先ほどから局長も答弁しておりますけれども、株式等の現物資産による代行返上がどのような時期にどのぐらいの規模で、あるいはどのような資産で行われるのか、これを現時点で予想することはなかなか難しいわけであります。
まず、デリバティブズの関係でございますけれども、年金福祉事業団の運用につきましては現物資産への投資が基本でございます。デリバティブズにつきましては、リスクヘッジ等を目的として債券先物、為替先物等を限定的に利用しておるということでございます。こうしたデリバティブズにつきましては、厳格な運用ルールを策定することによりまして投機的な取引を回避し、健全な運用を行っているところでございます。
年金福祉事業団を通じた公的年金資金の運用は、現物資産への投資が基本であります。ただ、債券先物と外国為替先物、そういった取引を行う場合でも、保有している現物資産の価格変動のリスクをヘッジする、そういう目的、あるいは現物資産の取得または処分を一時的に代替することを目的とした限定的な活用ということに行っております。
たとえば住宅ローンの場合などは、林政務次官も御存じのように契約貯蓄で、現物資産を取得して、その後は定められた契約に基づいて金を払ってまいりますから、それもやはり貯蓄勘定の中に入る、こういう統計でございます。
ただ、国鉄は御存じのように国から多大の現物資産を引き継いでおりますので、それの評価益、要するに資本積み立て金が一兆一千二百億程度ございまして、この資本金と出資金を合わせますと、大体総資本に対する自己資本の割合は三六％程度になっております。